昨日２月２７日の政府発表によると来年度のインド経済の成長率が８％以上見込めることがわかった。
また、将来的には２ケタ成長も視野に入ったことが公表された。
そのため、ＳＥＮＳＥＸ指標は大幅に増加し４７３ポイントも上昇した。
いよいよ、インド経済がテイクオフし加速、上昇局面に入ったことが統計数字からも
明確化されることになった。
そこで本日のＴＯＩ紙の新聞記事をダウンロードできるようにしたので参照いただきたい。
インドも電気自動車メーカーが存在する。
Ｒｅｖａという会社で２０年ほど前にChetan Mainiという創業者が設立した。
彼はスタンフォード大卒であるが、インドのイーロン・マスクと言われて期待されていた。
最近、Ｅ２Ｏという１００万円以下で買える電気自動車を開発したのだが、売れ行きが今一つパッとしなかった。
Ｒｅｖａは数年前に財閥系のマヒンドラに買収されたが、インド政府としては電気自動車の普及を促進したい。
そこで、Chetanを解任してフォードインディアからＣＥＯを招聘することになった。
そのニュースが本日のEconomic Timesの一面で報道されていた。
私はChetanとは知り合いで数回直接会って話をしたことがある。日本の学生団体を工場見学につれて
電気自動車の試乗をしてもらったこともある。
では、そのニュースの切り抜きをダウンロードできるようにしたので興味のある人は英語であるが、
見てもらえればと思う。
昨日、アメリカのオバマ大統領がインドを訪問した。
２６日の今日は連邦記念日のパレードを見学した。
オバマ大統領の訪印は２度目であるが、米大統領が連邦記念日の観覧は異例である。
アメリカとインドの関係は実は２０００年前には冷え込んでいた。
その理由はインドが核実験を実施したからである。
２０００年に私は米国大手企業のFidelityが
日本に１００％投資したKVHという通信会社に転職したのであるが、
その後、KVHはインドにオペレーションをアウトソーシングするために
２００６年にプロジェクトを開始した。
そのプロジェクトというのは、親会社であるFidelityはインドにすでにグルガオンとバンガロールに
拠点を設けていたが、その親会社にKVHがBPOとしてインドに運用監視を外注委託するプロジェクトであった。
その当時、面白い話を聞いたのだが、親会社であるFidelityは大ぴらにインドに拠点を設けていると
言えない事情があった。
それは、米国とインドの関係が冷え込んでいたために米国企業がどんどんインドに拠点を作っているにも関わらず、
そのことをアメリカ国内に知られたくない事情があったのだ。
ところが時代は変わった。今回、米国とインドとは核問題で合意点を見つけるようだ。
そのなんらかの合意がなされればインドとアメリカは今こそ、ざっくばらんに国同士で付き合うことになり
米国企業の進出が益々加速することになるのだ。
さて、臨場感をもたせるために
本日の生の新聞紙面を写真にとったので
下記に掲載することにしよう。
本日のインドの日経新聞と言われるエコノミックタイムズ紙によれば、
２０１８年にはインド国内のネットユーザが倍増するといわれている。
２０１５年中には２億６千万人のネットユーザが３年後の２０１８年には
５億８千万人という巨大な数になることが予想されているのだ。
したがって、最近ではＥ－コマースのサイトも急成長しており
SnapDealという会社にソフトバンクが最近投資したのは有名なニュースである。
実は、GeoComでも顧問先のSukkiri Solution Pvt. Ltd. という日系の
中小企業を支援しているが、
そこはインド国内で洗剤を販売しようとしており、これまでホテル顧客など
Ｂ－Ｂビジネスを推進してきたが、Ｅ－コマースのサイトを構築しようと
している。
日系の会社がこちらでＥ－コマースを始めるのはあまりないだろう。
日本ではネットショッピングが盛んになってきたが、
インドでもネットショッピングが盛んになる兆しがある。
最近ではアマゾンも盛んに宣伝を開始し、インド市場の開拓に躍起と
なっている。毎日のように１面の新聞広告を見る。
インドにおけるＥ－ショッピングのポータルサイトのトップ３は、
Flipkart, Snapdeal, Amazonである。
Sukkiri Solutionは自社サイトも構築予定であるが、
これらのネットショッピングポータルサイトにも出品予定である。
また、サイトの構築は日本のＩＴ業者に作成させるよりも
遥かに安上がりである。
単なるサイトの構築だけでなくショッピングカート作成、決済機能を
追加する上、デザイン等も依頼して３０万円程度で作成してもらえる。
